実費償還契約とは、プロジェクトで発生した実際の費用（実費）と、それに対する納入者の利益（フィー）を合計した金額を発注者が支払う契約です。スコープが不確定な場合や、作業内容を事前に正確に見積もることが困難なプロジェクトで有効であり、コスト増加のリスクは発注者が負うことになります。
実費償還契約の特徴
- コスト増加のリスクは発注者が負う：発注者は、プロジェクトの完了までにどれだけの費用がかかるかを事前に確定できないため、コストが増加するリスクを負います。
- スコープが不確定な場合に適している：契約締結時に作業範囲が不明確な場合や、プロジェクトの実行中に仕様が変更される可能性が高い場合に用いられます。
- 発注者によるコスト監視が重要：コスト増加のリスクを抑えるために、発注者は納入者と緊密に連携し、コストを常に監視する必要があります。
- 利益の計算方法による種類がある：
- コスト・プラス・定額フィー契約（CPFF）：:実費に「見積りコストに対する一定比率の利益」を上乗せする方式です。
- コスト・プラス・インセンティブ・フィー契約（CPIF）：:実費に加えて、成果に応じて追加のインセンティブ（報奨金）を支払う方式です。
- コスト・プラス・アワード・フィー契約（CPAF）：:実費に加えて、発注者の評価に応じた報酬を支払う方式です。
定額契約との比較
- 定額契約：完成した成果物に対して、作業内容やコストにかかわらずあらかじめ定めた一定額を支払う契約です。スコープが明確で、コストが事前に正確に見積もれる場合に適しています。コスト増加のリスクは納入者が負います。
- 実費償還契約：上記のように、コスト増加のリスクは発注者が負う一方、納入者はコストリスクを負わないため、定額契約よりコストを抑えられる可能性があります。
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