【応用情報技術者試験】人的安全管理措置

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインにおける人的安全管理措置とは、従業員が特定個人情報を適切に管理・取扱うための措置を指します。これには、従業員の監督、教育、秘密保持に関する契約などが含まれます。

人的安全管理措置の具体的な内容

• 従業員の監督:特定個人情報を取り扱う従業員の責任と権限を明確にし、不正アクセスや漏洩のリスクを低減するための監督体制を整備します。具体的には、従業員の業務遂行状況の監視や、不正行為の早期発見・是正措置などが含まれます。
• 従業員への教育・研修:特定個人情報の適切な取り扱いに関する知識や意識を従業員に浸透させるための教育・研修を実施します。定期的な研修や、特定個人情報を取り扱う業務に携わる従業員に対する専門的な研修などが考えられます。
• 秘密保持に関する契約:従業員が特定個人情報を不正に利用したり、漏洩させたりすることを防ぐため、秘密保持に関する契約を締結します。退職後も秘密保持義務を負うことなどを明確に定める必要があります。
• 従業者等の役割・責任の明確化:特定個人情報を取り扱う従業員、委託先、その他関係者の役割と責任を明確化し、それぞれの責任範囲内で適切な安全管理措置を講じさせることが重要です。
• 委託先の監督:特定個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合、委託先に対しても適切な安全管理措置を講じさせ、委託先の監督を徹底する必要があります。

これらの人的安全管理措置を適切に実施することで、特定個人情報の漏洩や不正利用のリスクを低減し、個人情報保護法に準拠した適正な取り扱いを確保することができます。

関連する法律・ガイドライン

• 個人情報保護法:個人情報の適正な取り扱いに関する基本的なルールを定めています。
• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）:特定個人情報の適正な取り扱いに関する具体的な方法や手順を定めています。
• 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン:金融機関における個人情報保護に関する具体的なルールを定めています。

これらの法律やガイドラインを遵守し、特定個人情報の適正な取り扱いを徹底することが重要です。