【応用情報技術者試験】発見リスク

発見リスクは、監査の手続を行っても、重要な問題等を見逃すリスクに着目する概念です。財務諸表監査では、重要な虚偽表示を監査手続で発見できない可能性として扱います。

誰の手続に着目するか

事業者のチェックが効かない統制リスクと、監査人が見逃す発見リスクを混同しないでください。一般のリスクアセスメント全てで、発見リスクを必ず同じ構成要素として計算するわけではありません。

見逃しにつながる例

• 対象のリスクに合わない監査手続を選ぶ。
• 抽出した対象だけでは重要な異常を捉えられない。
• 手続の実施や証拠の解釈を誤る。

手続の種類・時期・範囲、証拠の質や量を検討します。単にサンプル数を増やせば、全ての見逃しを防げるわけではありません。

監査リスクとの関係

財務諸表監査では、重要な虚偽表示リスクと発見リスクを考え、監査リスクを許容可能な低い水準へ抑えるために手続を計画します。対象側のリスクが高いとき、同じ監査リスクの目標のもとでは、許容する発見リスクを低くする方向になります。固有リスクと統制リスクが発見リスクを機械的に決定する、という意味ではありません。

情報システム監査で読む場合

監査の目的と適用する基準を確認します。情報セキュリティ監査でも、対象のリスク、統制の有効性、監査で見抜けるかを分ける考え方が役立ちます。財務諸表の定義や数式を、そのまま全監査へ当てはめないようにします。

関連する解説

• 固有リスク・統制リスクの違い

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参考資料

日本公認会計士協会：監査基準報告書200

経済産業省：情報セキュリティ監査実施基準ガイドライン（公式資料を確認）