【応用情報技術者試験】独占禁止法

独占禁止法は、正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意工夫によって、より安く優れた商品を提供して、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

独占禁止法の主な規制内容:

• 私的独占の禁止:一事業者または事業者グループが、他の事業者を排除したり支配したりして、市場を独占する行為を禁止します。
• 不当な取引制限の禁止:企業間で結託して価格を吊り上げたり、生産量を制限したりするカルテルや、入札談合などの行為を禁止します。
• 不公正な取引方法の禁止:一部の事業者が、優越的な地位を利用して、他の事業者を不当に差別したり、取引を強制したりする行為を禁止します。
• 企業結合の規制:合併や株式取得などによって、市場の競争を実質的に制限するような企業結合を規制します。

独占禁止法違反に対する措置:

• 排除措置命令:公正取引委員会は、違反行為を停止させ、再発防止を命じます。
• 課徴金納付命令:違反行為を行った事業者に対して、一定の金額を納付するよう命じます。
• 刑事罰:悪質な違反行為に対しては、刑事罰が科されることもあります。
• 損害賠償請求:違反行為によって損害を被った者は、事業者に対して損害賠償を請求することができます。

独占禁止法の重要性:

独占禁止法は、消費者の利益を守り、公正な競争を促進することで、経済の健全な発展を支える重要な役割を果たしています。中小企業にとっても、不当な取引から身を守るための法律として、その内容を理解しておくことが重要です。