特定個人情報の技術的安全管理措置は、特定個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に詳細が記載されています。このガイドラインでは、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止の4つの観点から、具体的な措置を定めています。
技術的安全管理措置の具体例:
- アクセス制御:
- 個人番号と紐付く情報の範囲を限定する。
- 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを限定する。
- ユーザーIDに付与するアクセス権によって、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を限定する。
- アクセス者の識別と認証:
- 事務取扱担当者が正当なアクセス権を持つ者であることを識別し、認証する。
- ユーザーID、パスワード、ICカードなどを利用して識別・認証を行う。
- 外部からの不正アクセス等の防止:
- ファイアウォールを設置する。
- セキュリティ対策ソフトウェアを導入する。
- ログを分析し、不正アクセスを検知する。
- 情報漏えい等の防止:
- 通信経路を暗号化する。
- データを暗号化する。
- パスワードで保護する。
これらの措置は、特定個人情報を取り扱う事業者において、個人番号の漏洩、滅失、毀損を防ぎ、安全な管理を確保するために必要とされています。ガイドラインでは、これらの措置を講じるための具体的な方法や、中小規模事業者向けの対応方法も示されています。
関連する法律・ガイドライン:
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編、番号法、個人情報保護法、 主務大臣のガイドライン。
違反時の罰則:
個人情報保護法に違反した場合、個人には1年以下の懲役または100万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金が科される可能性があります。また、個人情報保護委員会の措置命令に違反した場合も罰則が適用されます。
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