知的財産権
知的財産権
・産業財産権 ： 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利の総称
・特許権 ： 発明を保護するための権利
・実用新案権 ： 物品の形状、構造または組み合わせに係る考案を保護するための権利
・意匠権 ： 物、建築物、画像（以下、「物等」）のデザインに対して与えられる独占排他権
・著作権 ： 著作者に対して付与される財産権であり、著作物を独占的・排他的に利用する権利
・回路配置利用権 ： 登録した回路配置を用いて半導体集積回路を業として製造する行為と、登録した回路配置を用いて製造した半導体集積回路を業として譲渡、貸渡、展示、又は輸入する行為に対しての排他的権利
・パリ条約 ： 特許や商標などを外国出願するために設けられたもの
・ベルヌ条約 ： 著作権を国際的に保護する条約
・万国著作権条約 ： 著作権の保護に関する主要な多国間条約の一つであり、著作物の登録と著作権マーク © の表示を著作権保護の必要条件とする方式主義
・PCT（Patent Cooperation Treaty) ： 複数の国において発明の保護が求められている場合に各国での発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにするための条約
・TRIPS （ Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights) ： 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
・WIPO （ World Intellectual Property Organization) ： 世界知的所有権機関
・フェアユース ： 一定の条件を満たしていれば、著作権者から許可を得なくても、著作物を再利用できることを示した法原理
著作権法
・職務著作 ： 法で規定された一定の要件を充たすことで法人その他使用者（法人等）が著作物の著作者になること
・二次的著作物 ： ある著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化などしてできた新たな著作物
その他関連する法律など
・不正競争防止法における営業秘密の 3 要件 ： 営業秘密を ①秘密として管理されている［秘密管理性］ ②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の 情報［有用性］であって、 ③公然と知られていないもの［非公知性］
・差止請求権 ： 権限のない第三者が当該特許発明を実施する場合など、これを侵害し、又はそのお それがある場合に、その停止又は予防を請求できる権利
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